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医療費控除について
医療費控除とは?
医療費控除とは、自分自身や家族のために支払った医療費の合計額が10万円以上を超える場合、その超過分について控除を受けることができる制度のことです。
医療費控除の対象となる医療費の要件
- ・自分自身と生計を一つにする家族のために支払った医療費であること。
- ・その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。
歯科治療費が医療費控除の対象となる判断は?
- 1.
- 歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代も高額になります。保険診療に限らず自費診療においても医療費控除の対象となる場合があります。一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりませんが、金などを使った義歯の挿入などの治療は一般的なものとされ、対象になります。
- 2.
- 矯正を受ける人の年齢や、目的などから矯正治療が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。ただし、審美を目的とした場合の費用は医療費控除の対象になりません。
- 3.
- 治療のための通院費も医療費控除の対象になります。またお子様の通院に付添いが必要な場合は、付添人の交通費も含まれます。通院費は、通院した日を確認できるようにしておき、ともに金額を記録し、タクシーなど領収書がある場合は保管してください。ただし、自家用車通院のガソリン代や駐車場代等は、医療費控除の対象にはなりません。
医療費控除の計算は?
支払った医療費の合計額-保険金等をもらった金額-10万円
医療費とは、医師等による診療等を受けるために直接必要な費用で、次のようなものに限られます。
- ・
医師、歯科医師に支払った診療費、治療費
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治療、療養のための医薬品の購入費
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通院費用、入院の部屋代や食事代の費用で通常必要なもの
など
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出産育児一時金
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配偶者出産育児一時金
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家族療養費
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高額療養費
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損害保険会社や生命保険会社から支払われた傷害費用
所得金額が200万円未満の人は、引く金額は10万円ではなく、所得金額の5%を引く事になります。(給与収入のみの方は年間の収入が、3,116,000円以上になると10万円となります。)
※ 計算した金額がマイナスの場合は、医療費控除対象となりません。
※ 控除される金額の上限は200万です
控除を受けるための手続きは?
申請には領収書が必要になりますので大切に保管してください。お住まいの所轄の税務署に持参し、所定の申告用紙に記入します。その際、医療費の支出を証明する書類、領収書などについては、確定申告書に添付するか、提示することが必要です。また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も付けてください。
※ 詳しくは、最寄りの税務署や役所へご相談ください。

